【登記懈怠による経済損失 6兆円】

民間試算で、所有者不明土地が障壁となり、公共事業が停滞したり土地が荒廃したりするなどの経済損失額が16年は約1800億円。所有者不明土地の増加を踏まえ、17~40年の損失額は少なくとも累計で6兆円に及ぶとの見積りが発表されました。

6兆円というと、ちょうど1年の公共事業の歳出額相当ですね。すごい金額です。
不動産を所有することは、権利も当然ありますが、反面義務も負っています。確かに、登記の手続きは手間がかかり面倒ですが、所有者さんの負う管理義務にも目を向ける必要があります。

司法書士 立石和希子

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【所有者不明土地】

国土交通省だけでなく、最近は法務省も動き出した”所有者不明土地”問題。

ひっそりと具体的に動いていると感じます。
昨日、国土交通省は方針として所在地不明土地に利用権を設置し活用できるようにすると発表。

法務省は、所有者不明土地に関する調査を司法書士に委託する経費等24億円を18年度予算に組み入れ予定。

関連記事URL

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22722990W7A021C1MM0000

https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00e/040/247000c
年々増加している所有者不明土地の問題点と解決法について

司法書士の観点から記載していきたいと思います。
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【最近のトレンド10/16】

こんにちは。司法書士の立石です。
10月に入り、急に寒くなりましたね。

私ごとですが、最近紙媒体での新聞を購読し始め
定期的な情報収集を心がけています。
今まではインターネットでの情報収集が主でしたが、
ネットでは経済系のニュースはあまり入って来ない気がしてシフトチェンジしてみました。

私の興味の部分も多いかと思うのですが、新聞では
「人手不足」「高齢者」「女性」「IT」「ビットコイン」「外交」の話題がもっぱらです。

本日の一面記事にも、人材に関するニュースが載っており、
弊社でも取り扱っている外国人労働者の話題(地方における外国人実習生)について
現状と課題がクローズアップされていました。

外国人が日本で働くには様々なカテゴリーがあり、
どのカテゴリーで働くかで規制や手続き、滞在期間が全く異なります。
外国人実習生も、そのカテゴリーのひとつです。

(公布日後)161118技能実習新法説明資料

弊社に多いご相談は、
★外国人を正社員として雇用したい場合
★外国人が、日本で企業をして経営をしたい場合
「技人国」「経営管理」という種類の在留資格になります。

日本は、少子高齢化に向け、外国人の受入れについて年々変化しております。
今後ニーズが増える分野ですので、弊社も日々学んでまいります。

司法書士 立石和希子

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【起業スタートアップフェアに参加】

本日は、専門家相談員として
起業スタートアップフェアに参加してきました。

脱サラして起業されたい方、
性同一性障害で事業されたい方、
外国人で起業されたい方、

様々なご相談があり、私たちも大変勉強になりました。
起業のご相談ならfineLEGALOFFICEまでお気軽にお問合せ下さい!

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【インターシップ受入】

本日から2週間、
大阪司法書士会のインターシップ制度で、
インターシップ受入事務所として
近畿大学の学生さんをお預かりしています。
面談等同席させていただきますので、その際はよろしくお願いします。

私も学生時代、同じようにインターンシップをさせていただき、
女性の司法書士事務所に2週間お世話になりました。

その際、非常に勉強になり楽しかったので、
私も同じように役に立ちたいという思いで
今回インターンシップを引き受けました。

2週間という短い間ですが、
有意義な時間になるようスタッフみんなで
盛り上げたいと思います^ ^

皆様からも、暖かく応援・ご指導いただけると嬉しいです!
よろしくお願いします。

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