【所有者不明土地】

国土交通省だけでなく、最近は法務省も動き出した”所有者不明土地”問題。

ひっそりと具体的に動いていると感じます。
昨日、国土交通省は方針として所在地不明土地に利用権を設置し活用できるようにすると発表。

法務省は、所有者不明土地に関する調査を司法書士に委託する経費等24億円を18年度予算に組み入れ予定。

関連記事URL

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22722990W7A021C1MM0000

https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00e/040/247000c
年々増加している所有者不明土地の問題点と解決法について

司法書士の観点から記載していきたいと思います。
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【最近のトレンド10/16】

こんにちは。司法書士の立石です。
10月に入り、急に寒くなりましたね。

私ごとですが、最近紙媒体での新聞を購読し始め
定期的な情報収集を心がけています。
今まではインターネットでの情報収集が主でしたが、
ネットでは経済系のニュースはあまり入って来ない気がしてシフトチェンジしてみました。

私の興味の部分も多いかと思うのですが、新聞では
「人手不足」「高齢者」「女性」「IT」「ビットコイン」「外交」の話題がもっぱらです。

本日の一面記事にも、人材に関するニュースが載っており、
弊社でも取り扱っている外国人労働者の話題(地方における外国人実習生)について
現状と課題がクローズアップされていました。

外国人が日本で働くには様々なカテゴリーがあり、
どのカテゴリーで働くかで規制や手続き、滞在期間が全く異なります。
外国人実習生も、そのカテゴリーのひとつです。

(公布日後)161118技能実習新法説明資料

弊社に多いご相談は、
★外国人を正社員として雇用したい場合
★外国人が、日本で企業をして経営をしたい場合
「技人国」「経営管理」という種類の在留資格になります。

日本は、少子高齢化に向け、外国人の受入れについて年々変化しております。
今後ニーズが増える分野ですので、弊社も日々学んでまいります。

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