【道をひらく より】

松下幸之助さんのご著書『道をひらく』

数年前に購入したのですが、事務所の整理をしていて出てきたので、最近2回目を読みました。

1月に事務所を統合させることを決めたのは、その約1か月前の11月末ごろ。妊娠4か月目でした。妊娠当初は事務所をどう継続していくかしか考えていなかったので、統合は選択肢にはなかったですが、色々な方に助けていただき今の結論に至りました。

決断する際、そのときは絶対の確信を持って決めるのですが、内心はまさにこの本のとおりだなあと思います。

同時に2つの道は歩めないので、今の選択で最も良い結果となるよう自ら進んでいき、そして都度都度また最良の選択をしていきたいです。

悩んだとき苦しいときこそ成長できると、これは経験則から絶対の確信があるので、どう飛躍できるか楽しみです^ ^

PS.統合してから連絡を控えてくださっている方もいるかもしれませんが、通常通り元気に働いてますので、どしどしご連絡ください。

立石

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【2月になりまして】

こんにちは。立石です。

1月から司法書士法人おおさか法務事務所に統合して1ヵ月が経過しました。勝手が違ったり環境に慣れなかったりはあるものの、変わらず元気に働いております!

嬉しいことに、お客様からも変わらずお声がけいただき、1月もたくさんのご依頼をいただきました。今月もおかげさまです。ありがとうございました。

また、ほんのりお腹が出てきた私の体調に気を配って下さる方も多く、『いつから産休?』『育休あけたらしたら戻ってくるの?』とよく聞いて下さいます。

産休は4月中旬から予定してまして、出産予定は5月末です。まだまだ通常どおり働いております^^育休あけたら、もちろんおおさか法務事務所に復帰して仕事に注力します。(余談ですが、育休中もできれば電話・メールのやりとりや情報発信はしたいなと気持ち的には意気込んでいます!)

寒い日が続きますがお互いに体調には気をつけて、引き続きどうぞよろしくお願い致します。

★西宮オフィスでのひとコマ

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司法書士法人おおさか法務事務所
司法書士 立石和希子
〒541-0056
本町オフィス
大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号 久太郎町恒和ビル4F

電 話 06-6253-7707
FAX 06-6253-7708

【事務所統合のご挨拶】

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は格別のご高配をいただき、誠にありがとうございます。

さて、このたび弊社では代表の妊娠に伴う出産への備えを機に、運営体制を強化し、お客様にご満足いただけるサービスをさらに安定的にお届けするため、平成30年1月をもちまして司法書士事務所fineの代表及びスタッフ一同を、司法書士法人おおさか法務事務所に統合することと致しました。つきましては、今後の連絡先が下記の通り変更となりますのでご案内申し上げます。

創業から早三年、皆様には厚くご支援いただきましたこと誠に感謝しております。

これからも変わらず、司法書士としての仕事を継続し、充実したリーガルサービスを司法書士法人おおさか法務事務所より提供させていただきます。皆様からいただいたご支援・ご指導をこれまで以上に活かし、さらに皆様のご期待にお応え出来るよう、誠心誠意取り組んでまいります。

皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援ご鞭撻をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 敬具

平成30年1月吉日
司法書士事務所fine
代表司法書士 立石 和希子

【統合先】
司法書士法人おおさか法務事務所 http://olao.jp/
本町オフィス
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号
久太郎町恒和ビル4F
電 話 06-6253-7707 / FAX 06-6253-7708
MAIL tateishi@olao.jp

【なぜ、名義変更されないのか】

所有者不明土地ができてしまう原因、
ズバリ”名義変更せずに放置してあるから”

なぜ、放置されるのか。
司法書士として長年名義変更に携わっていますが、
これは2つのコストが原因かと思います。

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1つめは、時間のコスト。
戸籍収集から始まり、遺産分割協議書の作成。
相続人全員の実印と印鑑証明書をもらい、
登記の申請書を作成して法務局へ提出。
基本的に、ご自身で登記する場合は1度で終わらないので
何回か法務局に足を運ぶ。

2つめは、税金のコスト。
名義変更をする機会はそう多くないので聞き慣れないかもしれませんが、
名義変更をするたびに『登録免許税』という税金を納付する必要があります。
登録免許税は、売買・贈与・相続等、名義変更の原因によって
税率が変わってきますが、たとえば相続の場合は評価額の0.4%です。

不動産は、評価額が高ければ高いほど登録免許税がかかり、
評価額が低ければ低いほど名義変更にかける時間の費用対効果が下がり、
放っておこうという心境になる方が多いのではと思います。
実際、現場では、評価額の低い山林や畑などが名義変更されず
放置されていることが多いです。

司法書士 立石和希子

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司法書士/行政書士 立石和希子
TEL 06-4963-2611 FAX  06-4963-2612
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熊本市南区田井島1-3-50ガレリアⅡ
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【所有権絶対の原則】

所有者不明土地について。

日本は所有権絶対の原則があり土地にも適用されています。
法制度は国によって異なりますが
土地の所有権については特に、国よって特色があります。

中国では、個人で土地を所有することはできず
都心部は国が所有、農村部は農民が集団で所有しています。
個人や法人は、用途に応じて期限付きの土地使用権が与えられます。

ミャンマーでも国家が国内すべての土地の所有者となっています。
中国に似ていて、期限付きの使用権があります。

所有者不明土地の問題は、
日本においては所有者である個人又は法人の権利が強いために
たとえ公共のためであっても、慎重な手続きを踏まなければ
(公共事業による、立ち退き補償など)
勝手に国が取得・利用することはできないことが一因としてあります。
中国やミャンマーのように権利に期限もありませんので
いつか国に土地が帰ってくることもありません。

一方で、不要な土地を国が買い取ってくれる制度があるのか
というと、それもない、のが実情です。

司法書士 立石和希子

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