【事務所統合のご挨拶】

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は格別のご高配をいただき、誠にありがとうございます。

さて、このたび弊社では代表の妊娠に伴う出産への備えを機に、運営体制を強化し、お客様にご満足いただけるサービスをさらに安定的にお届けするため、平成30年1月をもちまして司法書士事務所fineの代表及びスタッフ一同を、司法書士法人おおさか法務事務所に統合することと致しました。つきましては、今後の連絡先が下記の通り変更となりますのでご案内申し上げます。

創業から早三年、皆様には厚くご支援いただきましたこと誠に感謝しております。

これからも変わらず、司法書士としての仕事を継続し、充実したリーガルサービスを司法書士法人おおさか法務事務所より提供させていただきます。皆様からいただいたご支援・ご指導をこれまで以上に活かし、さらに皆様のご期待にお応え出来るよう、誠心誠意取り組んでまいります。

皆様におかれましては、今後とも倍旧のご支援ご鞭撻をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 敬具

平成30年1月吉日
司法書士事務所fine
代表司法書士 立石 和希子

【統合先】
司法書士法人おおさか法務事務所 http://olao.jp/
本町オフィス
〒541-0056
大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号
久太郎町恒和ビル4F
電 話 06-6253-7707 / FAX 06-6253-7708
MAIL tateishi@olao.jp

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【なぜ、名義変更されないのか】

所有者不明土地ができてしまう原因、
ズバリ”名義変更せずに放置してあるから”

なぜ、放置されるのか。
司法書士として長年名義変更に携わっていますが、
これは2つのコストが原因かと思います。

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1つめは、時間のコスト。
戸籍収集から始まり、遺産分割協議書の作成。
相続人全員の実印と印鑑証明書をもらい、
登記の申請書を作成して法務局へ提出。
基本的に、ご自身で登記する場合は1度で終わらないので
何回か法務局に足を運ぶ。

2つめは、税金のコスト。
名義変更をする機会はそう多くないので聞き慣れないかもしれませんが、
名義変更をするたびに『登録免許税』という税金を納付する必要があります。
登録免許税は、売買・贈与・相続等、名義変更の原因によって
税率が変わってきますが、たとえば相続の場合は評価額の0.4%です。

不動産は、評価額が高ければ高いほど登録免許税がかかり、
評価額が低ければ低いほど名義変更にかける時間の費用対効果が下がり、
放っておこうという心境になる方が多いのではと思います。
実際、現場では、評価額の低い山林や畑などが名義変更されず
放置されていることが多いです。

司法書士 立石和希子

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司法書士/行政書士 立石和希子
TEL 06-4963-2611 FAX  06-4963-2612
司法書士事務所fine

行政書士法人 エド・ヴォン
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大阪市中央区安土町1-5-9 ゼニヤベストビル5C

◆TOKYO 〒110-0015
東京都台東区東上野3-17-9 福島屋新井ビル3F
◆OSAKA 〒543-0031
大阪市天王寺区石ヶ辻町4-11 アップライゼビル5F
◆AKASHI 〒673-0878
兵庫県明石市山下町13-12 山下ビル3F
◆KUMAMOTO 〒862-0965
熊本市南区田井島1-3-50ガレリアⅡ
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【所有権絶対の原則】

所有者不明土地について。

日本は所有権絶対の原則があり土地にも適用されています。
法制度は国によって異なりますが
土地の所有権については特に、国よって特色があります。

中国では、個人で土地を所有することはできず
都心部は国が所有、農村部は農民が集団で所有しています。
個人や法人は、用途に応じて期限付きの土地使用権が与えられます。

ミャンマーでも国家が国内すべての土地の所有者となっています。
中国に似ていて、期限付きの使用権があります。

所有者不明土地の問題は、
日本においては所有者である個人又は法人の権利が強いために
たとえ公共のためであっても、慎重な手続きを踏まなければ
(公共事業による、立ち退き補償など)
勝手に国が取得・利用することはできないことが一因としてあります。
中国やミャンマーのように権利に期限もありませんので
いつか国に土地が帰ってくることもありません。

一方で、不要な土地を国が買い取ってくれる制度があるのか
というと、それもない、のが実情です。

司法書士 立石和希子

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【登記懈怠による経済損失 6兆円】

民間試算で、所有者不明土地が障壁となり、公共事業が停滞したり土地が荒廃したりするなどの経済損失額が16年は約1800億円。所有者不明土地の増加を踏まえ、17~40年の損失額は少なくとも累計で6兆円に及ぶとの見積りが発表されました。

6兆円というと、ちょうど1年の公共事業の歳出額相当ですね。すごい金額です。
不動産を所有することは、権利も当然ありますが、反面義務も負っています。確かに、登記の手続きは手間がかかり面倒ですが、所有者さんの負う管理義務にも目を向ける必要があります。

司法書士 立石和希子

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【所有者不明土地】

国土交通省だけでなく、最近は法務省も動き出した”所有者不明土地”問題。

ひっそりと具体的に動いていると感じます。
昨日、国土交通省は方針として所在地不明土地に利用権を設置し活用できるようにすると発表。

法務省は、所有者不明土地に関する調査を司法書士に委託する経費等24億円を18年度予算に組み入れ予定。

関連記事URL

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22722990W7A021C1MM0000

https://mainichi.jp/articles/20170929/k00/00e/040/247000c
年々増加している所有者不明土地の問題点と解決法について

司法書士の観点から記載していきたいと思います。
司法書士 立石和希子

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